出産の費用は分割払いできるの？足りない場合の解決方法！

妊娠・出産には高額なお金がかかるため、
出産前から費用が心配な方も多いと思います。

出産が近づくに連れて、
もし出産の費用が足りない場合はどうしようかと、
不安を募らせている方もいることでしょう。

またもし出産費用が足りない場合には、
分割払いなどはできるのでしょうか？

今回は、出産費用が足りない場合の
解決方法をご紹介したいと思います。

なかなか他人に相談できない
出産費用のことですが、

いざ支払いのときに準備できていないと
慌ててしまいますよね。

国の制度などもご紹介しますので、
前もって解決策を見つけるようにしましょう。

出産の費用は分割払いできるところは少ない！

お金を払わなくてはならないけど払えない
という状況で、まず思いつくのが分割払い
ですよね。

出産費用は一般的には一括で払いますが、
どうしてもお金が足りない場合には支払いを
クレジットの分割にしてもよいと思います。

しかし、出産費用を分割払いできるところは
余り多くありません。

クレジット決算自体していない病院も多く、
退院の際に窓口で分割というと、
できないなんてこともあります。

もし始めから分割をする予定ならば、
クレジットの分割払いができる病院を選び、
病院に確認してから分娩予約をしましょう。

予想外の場合には、清算の前に、
早めに病院に相談をしてみましょう。

個人病院や総合病院でも支払い方法は異なる
ので、費用に不安がある場合には出産前に
きちんと確認しておくのがベターです。

出産の費用は自己負担だといくらになるの？

出産の費用の自己負担額は、病院や地域、
出産の内容によって大きく異なります。

一般的な出産の場合の費用は、
30万～40万円程です。

都内の場合は50万以上かかるところも
多くあります。

もし無痛分娩や時間外分娩、
吸引分娩や鉗子分娩となった場合などは
さらに費用がかかるでしょう。

また帝王切開の場合には、
100万円近くかかる場合もあります。

しかし帝王切開の場合は保健適応となり、
自己負担額は自然分娩と同額か
やや高いくらいになります。

出産の費用は高い！安くする方法ってないの？

このように
平均50万円近い高額な金額が
一気に出ていくことになるため、

お金があまりない家庭にとっては、
非常に厳しいですよね。

しかし実際はこの出産費用、
全て自己負担という訳ではありません。

基本的にはこの出産費用は
出産育児一時金という助成金で
ほぼ賄うことができます。

出産育児一時金とは、
出産をする際にお金が支払われる制度で、
加入する健康保険組合もしくは国民健康保険
から1人につき42万円が支払われます。

また支払い方法は「直接支払制度」と
「受取支払制度」があり、

直接支払制度の場合は、医療機関と保険組合が
直接のやり取りを行なってくれるので、実際には
こちらで費用の用意は必要ありません。

42万という分娩時にかかる費用とほぼ等しい
金額が支払われるため、実際の自己負担額
はかなり抑えることができます。

もし出産費用が
42万までいかなかった場合には、
その差額を受け取ることもできるんです。

ただ、42万円を超えた場合は、
自分でその超過分を支払うことになります。

出産費用が足りない＆払えないときの対処法！

病院によっては出産費用が高額だったり、
中には予期せぬトラブルで、出産費用が
かさんでしまう事もありますよね。

ここで他にも
出産費用が足りなくて払えない場合の、
対処法をまとめてご紹介したいと思います。

1.病院は分割払いやカード払いできるところを探す

先程も言いましたが、
もし始めからお金が足りないことが分かっている
場合には、分割払いや、クレジットカード払いが
できる病院を選び、病院に確認してから
分娩予約をしましょう。

個人病院や総合病院でも支払い方法は異なる
ので、費用に不安がある場合には、
出産前にきちんと確認しておくようにしましょう。

2.親・兄弟に一時的に立て替えてもらう

親や兄弟等、信頼の置ける親族に
一時的に立て替えてもらう方法もあります。

親族ならきちんと事情を話すこともできるため、
比較的頼みやすいのではないでしょうか。

高い利息もないので、借りる側としても
無理なく返すことができますよね。

3.出産育児一時金を活用しよう

先程も言いましたが、
必ず活用して欲しいのが出産育児一時金です。

健康保険に入っている方で条件を満たせば
誰でも支給対象となります。

直接支払い制度を使えば、
負担額から42万円ひかれます。

出産育児一時金について詳しくは
こちらを参考にして下さいね。

⇒出産育児一時金の申請方法は？支給金額と直接支払制度も解説！

申請方法なども詳しくご紹介しています。

4.高額療養費制度を利用する

高額療養費制度とは
手術や治療費、入院費などの医療費が、
1ヶ月の自己負担限度額を超えた場合、

健康保険や国民健康保険に加入していれば、
超えた分の医療費が還付される制度です。

妊娠中はトラブルがつきものですが、
この制度は妊娠中のトラブルでかかった
医療費に対しても使うことができます。

この高額療養費制度を使うことによって、
自己負担はとても軽くなるのです。

1ヵ月の医療費の自己負担限度額は、
所得によって異なります。

また1件の自己負担額が、高額療養費の
自己負担限度額に達しない場合でも、

同一月に同一世帯で 21,000 円以上
超えるものが2件以上生じたときは、
これらを合算して自己負担限度額を
超えた金額が支給されますよ。

こちらに高額療養費制度についてまとめた
記事がありますので、ご紹介します。

⇒妊娠中の入院の高額医療費には高額療養費制度が使えるって本当？

ぜひ参考にして下さいね。

5.生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度とは、
出産などでお金が足りない人にお金を
貸してくれる、国で行なっている制度です。

年の利率が3パーセントと低く、
返済していきやすいのがメリットです。

ただし誰でも借りられるわけではありません。

貸付には規定があり、低所得者世相、
もしくは障害者世帯でない場合には
ほぼ貸し付け対象外となります。

帝王切開になったときの費用はどうする？

医療費が高くなる帝王切開、
医療機関や入院日数にもよりますが、
基本的に出産費用が高くなります。

ただ、自然分娩が全額自己負担なのに対し、
帝王切開の費用は健康保険が適応され
3割負担で済みます。

また医療費として申請できるので、
任意保険の支給対象にもなり、
さらに高額療養費の対象にもなります。

このような制度を使うことができるので、
実質的な負担はだいぶ抑えられるでしょう。

1.任意保険で支払いをする

個人的に任意保険に入っていた場合、
帝王切開で入院・手術をすると
給付金の支払い対象となります。

もちろん保険内容によって異なりますので、
詳しくは契約内容を確認してみて下さい。

2.限度額適用認定証を利用する

帝王切開では、先程ご紹介した
高額療養費制度を使うこともできます。

その場合、加入する保険組合に申請し
事前に「限度額適用認定証」の発行を
してもらいましょう。

事前に用意をしておけば、
会計時に窓口での支払いが
自己負担限度額までで済みますよ。

まとめ

いかがでしたか？

出産費用が足りない場合の解決方法を
ご紹介してきました。

ご紹介してきたようにように、
出産をサポートしてくれる様々な制度があります。

いざというときにあわてないように、
前もって良い解決策を見つけて下さいね。