出産後の健康保険の加入手続きを3つのSTEPで解説！

待ちに待った赤ちゃんの誕生、
誰もが喜びに溢れることでしょう。

しかしそれと同時に、赤ちゃんが
生まれたらしなくてはならない手続き
がたくさんあります。

手続きには期限があるものが多く、
出産後は大忙しなんです。

そんな中でもすぐに行うべき手続きが、
赤ちゃんの健康保険の加入手続き。

家族の保険の被扶養者に入れて、
赤ちゃんを扶養してあげる必要があります。

そこで今回は
出産後の健康保険の加入手続きを
3つのSTEPで解説したいと思います。

出産後すぐに申請が必要な健康保険、
いざという時に焦らないように前もって
しっかりと準備をしておきましょうね。

社会保険か国民健康保険に加入しているかで申請先が違う！

赤ちゃんが誕生したらすぐに、
両親どちらかの扶養として
健康保険に加入する必要があります。

両親が共働きでそれぞれが
健康保険に入っている場合には、
年収が上の親の扶養に入ります。

夫婦で同額くらいであれば
パパ側の保険の扶養に加入することが
多いでしょう。

①勤務先か自治体に赤ちゃんの健康保険加入手続きの申請をする

扶養する人が、勤務先の社会保険(健保)
または共済組合などに入っている場合には、

勤務先を通して赤ちゃんの健康保険加入の
手続きを行います。

扶養する人が自営業者などで
国民健康保険に入っているなら、
子供も国民健康保険に入ります。

その場合には住民票のある自治体の窓口
にて、健康保険の加入手続きの申請を行う
必要があります。

②健康保険加入手続きに必要な書類を集める

一般的にどちらの場合も、健康保険の
加入手続きに必要なものはこちらです。

また申請者は健康保険に加入する
父・母、どちらでも構いません。

国民健康保険の場合には、住民票が
一緒の家族でしたら申請が可能です。

1.公務員の場合は？

公務員や教員の場合には、
共済組合の保険に加入しているでしょう。

共済組合の場合、
職場の担当窓口に申請しましょう。

また上記の必要書類に加えて、

• 被扶養者申告書（書式は各共済組合による）
• 年金手帳の写し

を提出する必要があります。

2.会社員の場合は？

企業に勤めている会社員の場合には、
その企業の社会保険(健保)に
加入しているでしょう。

その場合の加入申請も、
職場の担当窓口になります。

また会社員で社会保険の場合には、
健康保険被扶養者（異動）届に
必要事項を記載して提出します。

3.自営業の場合は？

自営業の場合には、ご自身で
国民健康保険に加入している
ことと思います。

その場合には赤ちゃんも、
国民健康保険の扶養に入ることに
なります。

住民票のある自治体の窓口にて、
国民健康保険の加入手続きの申請を
行いましょう。

出生届を提出した際に、
ついでに手続きを行うと良いでしょう。

また企業に勤めていない場合も
国民健康保険に加入していると
思いますので、

その場合も同様、自治体の窓口にて
申請する必要がありますよ。

③健康保険証が届くまで２週間程度待つ

社会保険や共済組合の場合
健康保険証が届くのは、
出産後に加入手続きをしてから
約2週間後です。

申請した勤務先を通して届きます。

国民健康保険の場合には、
自治体の窓口で加入手続き後、
すぐに保険証が発行されます。

出産後の健康保険はいつまでに申請するもの？

赤ちゃんの健康保険、
出産後いつまでに申請するべき
なのでしょうか？

出産後の健康保険の加入の期限は、
原則として産後1ヶ月とされています。

国民健康保険の場合には、
出生日から14日以内が期限になります。

いずれにしても、
1ヶ月健診の時に赤ちゃんの健康保険証を
持って来るように言われますので、

それまでには準備しなくてはなりません。

申請後届くまでに2週間ほどかかる
ということを考えると、出産後はすぐに
手続きをする必要があるということですね。

出産後の健康保険が適用されるのはいつから？

このように健康保険は申請から
手元に届くまでに時間がかかりますが、

では出産後の赤ちゃんの健康保険は
いつから適用されるのでしょうか？

実は出産後の健康保険は、
赤ちゃんが生まれた日から加入する
ことになるので、

生まれてすぐから健康保険は適用されます。

もし入院中に赤ちゃんに医療行為を
行ったとしても、保険証の仮登録を
してくれるので費用はかかりません。

しかし仮登録は名前などもない状態ですので、
一ヶ月健診の時に改めて保険証を提出しましょう。

まとめ

いかがでしたか？

今回は
出産後の健康保険の加入手続き
についてご紹介してきました。

加入する保険組合によって、
申請の仕方や必要書類も違ってきます。

万が一間違いのないように、
前もって確認するようにして下さい。

そしていざという時にスムーズな申請が
行えるように、前もって計画的に準備を
しておくようにしましょうね。